間接部門とは？
間接部門とは、会社内にあって直接利益を生み出さない部門です。
バックオフィスやミドルオフィスと呼ばれる間接部門は、その部門単独では会社の収益に影響を与える事はありません。
ただし、この部門がないと会社が運営できない重要な部門でもあります。
このように企業になくてはならない間接部門ですが、具体的な間接部門として挙げられるのは次のような部門が挙げられます。
バックオフィスに分類される間接部門
・総務部：事務全般を扱う部署
・財務部：会社の将来的なお金の管理（借入金管理や社債管理）
・経理部：会社の日常的なお金の管理（在庫管理や業績管理）
・人事部：採用や研修、評価や配置、人事制度の設計
・情報システム：業務システムを構築したり、情報の運用
・労務部：労働管理を担う。給与計算や福利厚生業務、保険手続き
・法務部：企業が関与するすべての法律的な業務、契約の管理、株主総会の開催など
ミドルオフィスに分類される間接部門
・カスタマーサポート：顧客との窓口を担当する。
・広報部：報道対応、社内広報、危機管理、広告・宣伝活動、社外情報の収集、PR活動
・経営企画部：中長期的な経営戦略の立案、経営会議の運営など。
・マーケティング部：商品企画、販売促進など。
これは一例であり、企業によっては、より多くの間接部門があるケースも少なくありません。
そう考えると、非常に多くの部門が間接部門として社内に存在することがわかるでしょう。
ここでバックオフィスとミドルオフィスの違いについて解説します。
まず、バックオフィスとは社員に向けて、あるいは会社に向けての業務を行う部署で直接利益を生まない部門です。
後方支援といえばイメージしやすいでしょう。
具体的な業務としては、社内の予算を管理したり、従業員の労務を管理したり、あるいは人材採用をしたりします。
管理することが主な業務の部門がほとんどなので、ひとまとめに管理部門と呼ばれることもあります。
次にミドルオフィスとは、顧客に向けての業務を行う部署で直接利益を生まない部門になります。
営業の方針を決定したり、顧客向けのサポートを行ったり、営業の資料を作成したり、あるいは社外に向けてPRしたりといった業務を行っています。
間接部門のうちでも、売り上げに直結する直接部門に近い部門といえるでしょう。
このように間接部門は、バックオフィスとミドルオフィスによって直接売り上げに結びつく直接部門を支える部門として会社で活躍しています。
ちなみに企業の規模によっては、これらの部門が総務部など一つの部署に集約されているケースも見られます。
間接部門がいらないと言われる理由
企業の運営をする上で、よく聞かれることが間接部門はいらないという考えです。
直接部門に従事する側から出る意見として、いらないという声が聞こえてこない企業はほとんどないといっても良いでしょう。
このように間接部門がいらないといわれる理由として次の4点が挙げられます。
1・直接売り上げを生み出さない
2・定量的な評価ができないため実績が分からない
3・属人化している
4・楽をしているという偏見
最もよく挙げられる理由として、直接売り上げを生み出さないということです。
企業は売り上げがないと運営できません。
その生命線ともいえる売り上げを出さない間接部門は、企業運営にとって不要というイメージを与えてしまっています。
たしかに直接売り上げを出したり、その売り上げを直接向上させるといったことは間接部門にはできません。
そういった事実から、安直にいらないといわれているのが不要とされる最大の理由です。
間接部門は定量的な評価ができません。
たとえば、部署内月間売上1,000万円という目標や月間製造1,000ケースといった具体的な数値目標（定量的な目標）を間接部門では出すことができないのが事実です。
そのため、存在意義について評価をするのが難しく、果たして企業に必要なのかどうなのか分からないといったケースも少なくありません。
数値で簡単に実績が分からない点が間接部門は、いらないとよく言われる理由です。
3つ目は、属人化してしまっているケースが多いということです。
属人化とは、担当者以外にその業務の内容が分からなくなっていることであり、業務がブラックボックス化されているケースです。
従業員のプライベートや社内外に知られたくない財務状況などを知られてしまうことが問題になることも多いので、どうしても業務がブラックボックス化してしまうことが珍しくありません。
ただ、このような状況が直接部門などから、より間接部門の理解が遠のいてしまい、不要だという意見が出てしまう理由になっているのも事実です。
最後が楽をしているという偏見です。
間接部門は、直接売り上げに貢献しません。
そのため、営業部が暑い中必死で販路を開拓し、製造部が汗だくになって製品を製造している中、間接部門は空調の利いた部屋で座って淡々と仕事をしているだけという事実を知ると、直接部門は間接部門が楽をしているという誤解を持ってしまうのです。
やや感情的なものかもしれませんが、直接稼がない、快適な室内で業務に当たっている、そんな人間の集まった部署は不要だという暴論を抱いてしまう直接部門の従業員も出てくる可能性があります。
こういった間接部門への理解の薄さがいらないという意見に変わっているのかもしれません。
反対に間接部門に対して十分な理解を持っている従業員ばかりであれば、間接部門の重要性を知っているため、いらないという意見も出てきにくいでしょう。
しかし、理解が進まないと最後のような理由でいらないという偏見を持つ従業員も出てしまうのです。
ただ、間接部門は、企業が成長すると、どんどん肥大化しやすい傾向があり、間接部門の規模は適正か、常に経営陣は注視する必要があるといえるでしょう。
間接部門の役割
最後に間接部門の役割について解説します。
間接部門は様々な部署があるものの、主な役割は後方支援です。
直接売り上げを出さないものの、売り上げを出すための支援を行うのが間接部門の役割といえるでしょう。
具体的には、売り上げを支える、製造を支える、従業員を支えるといった役割です。
まず、売り上げを支えるものとして、営業に必要な出張費を経営資源から出して、営業が出張先で契約を取れるようにするのも総務などの間接部門の役割です。
また、安定した売り上げができるように不利な契約がなされていないかチェックし、自社にもメリットのある内容にするための交渉をしたりもします。
また、中長期の経営方針を提示することで営業の目標設定を立てやすくします。
さらに広報で広告を打ったり、マーケティングをして、営業が有利になる環境を作るのも重要な役割です。
次に製造を支えるものとして、労務管理や人材採用が挙げられます。
円滑に業務に当たれる勤務状況の設計をしたり、製造力を高めるための人材を採用して、製造部門に人材を提供したりします。
また、予算を組んで新しい機械の導入の相談に対応するといった業務も間接部門の内容といえるでしょう。
最後が従業員を支える業務です。
福利厚生や保険の管理、さらには休憩室の修繕などの業務を通じて従業員がより成果を上げやすい環境も構築します。
また、慶弔費を用意したり、労働災害の手続きをしたりといった役割もはたしています。
これらは間接部門の一例であり、仮に企業から間接部門がなくなれば、相当な打撃を直接部門に与える危険性があります。
そういった意味で、相互に理解し企業の両輪として活躍することが求められるでしょう。
